ここ最近での韓国の日本に対する対応に、反感を通り越えて嫌悪感を抱く日本人が多くなっております。
私は、韓国に4回訪れており、韓国や韓国の人たちに反感を覚えたことは無かったのですが、徴用工 慰安婦
レーダー照射等への韓国側の対応に嫌悪感を通り越えて怒りを覚えるようになりました。

太平洋戦争によって日本が中国、朝鮮半島を侵略し、当時の在日中国人、朝鮮人が迫害を受けていたことは
小学生の頃、中国人、朝鮮人の同級生を虐めていたことから私なりに承知しており、歴史的事実と理解します。
この迫害の事実を踏まえて、日本は韓国に謙虚に接すべきです。

しかし、日本人が謙虚になれないのは、韓国人の「恨みは忘れず恩義は忘れる」の性格に因るからと思います。
日本は、1965年に韓国に経済援助金として当時の韓国の国家予算に匹敵する1080億円を支払い、更に1997年の
IMFショックで、総額580億ドル以上拠出して経済破綻から救済されている恩義を韓国は忘れております。

そうした恩義を仇で返すかのように、戦時中に日本により強制徴用されたとされる韓国人とその遺族らが、
新日本製鐵（現・新日鉄住金）を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁に相当）は
日本企業敗訴の判決を言い渡し原告1人当たり1億ウォン(約1000万円）計4億ウォンの支払いを命じました。

この判決は、1965年に日本と韓国の国交正常化の際に結ばれた「日韓基本条約」に反しております。
この条約では、日本と韓国の間で締結された以前の請求権は全て「完全かつ最終的に解決された」
としておりますから、この判決は条約違反と考えられるからです。

このことについて韓国側は、今回は個人の問題なので、国と国とで交わされた条約に違反することはな
いと愚弁を弄しております。韓国は、自分に有利なことは主張し、不利なことは無視することに徹し、
相手に謝ること主張しても、相手に謝ることはしない国民性がここにも露出されているようです。

こうした韓国側の対応に日本側は、輸出規制と韓国を「ホワイト国」から除外することで対応しました。
日本は先週、日本製の半導体材料が北朝鮮に流れ、大量破壊兵器の製造に転用されるのを韓国企業が容認
しているとして、輸出規制を強化しました。

輸出規制の対象となる3品目は、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」とスマートフォンのディスプレーに
用いる「フッ化ポリイミド」、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」で、いずれも日本企業の世界
シェアが高く、他国からの調達は難しいとされております。

世界の半導体の6割を生産している韓国半導体業界に、この3品目の輸出規制は致命的な打撃を与えるだけに
韓国側はその対応に戸惑っているようです。米国に使者を派遣して訴えましたが、トランプ政権は仲介する
意思は無いと回答しております。、

ふたつめの「韓国を「ホワイト国」から除外すること」は、輸出規制より厳しい対応処置と思えます。
ボクシングの「パンチ」が輸出規制、ボディーブローが「ホワイト国」除外に相当しているように思えます。
貿易の輸出管理体制が厳格に行われていると日本政府が認めている国を「ホワイト国」と称しており、
現在、日本政府は下表の27カ国を「ホワイト国」として待遇しております。

今回、日本政府は今回の報復処置ではなく、かねてから予定していた処置として、北朝鮮への戦略物資
流入阻止を目指しこれまでアジアで唯一であった韓国をホワイト国から除外することに踏み切りました。
この件も韓国側は撤回を要求しておりますが、その熱意は輸出規制ほどでは無いように思われます。

韓国側も、米国に使者を派遣して仲介を要請しましたが、米政府側に仲介の意思は無いと通告されてます。
やむなく、中国から規制品の一部代行輸入、既製品の自作等の処置を考えているようですが、
容易ではないと思われます・

何故なら、「フッ化水素」を例に取ると、日本製の純度は　99.999999999999%で、9が12個羅列される　
「twelve nine」 。今回韓国が輸入する中国産にこれだけの純度を求めることは極めて難しく
韓国で自国生産しても同様です。

第25回参議院通常選挙が、今日7月21日に実施されました。
残念ながら投票率は下図にに示すように、1995年以来の低さでした。

今回の選挙では次の2点が注目されておりましたが、結果はいずれも「NO」でした。

(1) 自民党が単独で過半数を制すること
(2) 改憲勢力の自公維等で2/3以上を制すること


党派別獲得票を下図に示します。
これによれば、自民党の獲得票は前回より9議席減の57議席に留まり、非改選と併せて113議席
となり単独過半数の123議席に10議席及びませんでした。
しかし、公明党の28議席と維新の16議席を加算すれば、157議席となり過半数を34議席上回り
与党として安定な位置にあります。

しかしながらその結果、自民、公明両党に日本維新の会を含めた憲法改正に前向きな「改憲勢力」
は81議席にとどまり、非改選の改憲勢力は160議席(自民122　公明25　維新13)となり、憲法改正
の国会発議に必要な2/3(非改選と合わせ164議席)に4議席及びませんでした。

従って、改憲するには他党からの4議席以上の確保が必要となります。
それには、改憲に反対の共産、立憲民主、社民を除く野党からの確保が必要となります。
野党色が比較的薄い国民民主党(23議席)がその第一候補となります。

国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に
向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明し、
「私は生まれ変わった。我々としても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。