2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局総会がパリで開かれ、23日午後
（日本時間24日未明）加盟国による無記名投票で、大阪市を候補地とする日本が選ばれました。
決選投票で、ロシアを破っての決定でした。

日本での万博は、2005年の愛知につぎ、大阪での開催は1970年以来55年ぶりです。
テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、健康、医療に関する技術貢献を目指します。

万博は人工島 夢洲の155ヘクタールを会場に2025年5月3日〜11月3日の185日間開催れます。
2800万人の来場を想定し、2兆円の経済波及効果を見込んでいる、と報じられています。

一方で、大阪府と大阪市は、前年の2024年に、夢洲でのカジノを含む統合型リゾート施設
の開業を目指していて、これには反対の声もあります。地元の大阪では、歓迎の声と、
税金の使い道としてどうか、という疑問の声があるようです。

誘致にあたって、支持を得るために世界各国の人を大阪に呼んだり、パビリオンの建設をサポート
する等の票を入れてもらうための働きかけを相当していて約100ヶ国に約240億円を支援する計画も
公表していたとのことです。

これから、会場費として1250億円が必要になりますが、財源は未定とされています。
ＩＲ事業者に地下鉄建設費の一部を負担させることも検討しているとのことです。
これでは、ますます万博とＩＲを一体として進めることになり、住民が望まない
方向にいくことも考えられます。

万博は、産業革命の頃、1851年にロンドンで初めて開催され、フランスは1989年の万博でエッフェル塔
を建設しました。大阪万博では、6421万人が来場しましたが、最近は存在意義が薄れたともいわれ、
2000年のドイツ・ハノーバー万博では、入場者数が当初の半分にも届きませんでした。

命、健康を掲げる大阪万博も、中身がつまっているわけではないようです。
誘致をした、大阪府、大阪市、政府には、多くの人が納得できる税金の使い方、万博のあり方をしっかり
説明してもらいたいと思います。