−日記帳(Ｎ０．1918）2017年02月05日−
トランプ大統領の言動に思うこと

−日記帳(Ｎ０．1919) 2016年02月06日−

「こうのとり」による宇宙ゴミ除去実験失敗

米国への入国を制限する大統領令を出したトランプ大統領

このところ、トランプ大統領がマスコミに取り上げられない日はありません。マスコミにとっては有り難い存在です。 米新聞大手ニューヨークタイムズは、トランプ大統領就任が確実視されると、トランプ政権を公正かつ容赦なく取材することが今年の最重要任務として報道を続けてきました。 メディアを嫌い、米国5大紙(ニューユーク・タイムズ/ワシントンポスト/ヘラルトリビューン/ウオールストリートジャーナル/USAトゥデイ)を敵対視しており、特にニューユークタイムズに対しては、「偽ニュースで経営不振」と表現し「誰か適性と確信を持つ人が買収し、正しく経営するか、尊厳をもってたたませる（廃刊させる）べきだ」とツイッターで発信しているほど敵愾心を燃やしております。 ニューヨーク・タイムズはトランプ政権を取材する態勢を強化するため、500万ドル(約5億6500万円）を投資し、ディーン・バケット編集主幹は「今年の編集部の最重要課題は、トランプ政権を公正かつ容赦なく取材し報道することだ」と、トランプ政権と徹底対決することも辞さない姿勢を宣言し、首都ワシントンはもちろん全米や世界各地で取材態勢を強化するほか、移民や貿易などトランプの目玉政策の分野に詳しい記者も投入する一方、トランプの疑惑やスキャンダルなどを暴く調査報道にも力を入れるとのことです。 トランプ大統領は、政策や主張を記者会見ではなくSNSで一方的に公開することが殆どですのでトランプ大統領に反論する機会Ｈ皆無と言っていいほどありません。政治家は自分の政策や考え方について国民に説明したり反論を聞き入れたりするだけの度量が必要ですが、トランプ大統領にはそのような度量が微塵も見受けられません。これでは暴君以外の何者でもありません。 そして「日本は為替操作して円安に誘導して米国に有利に車を輸出している」などに見られるように、根拠も無いまま、さも既成事実であるかのように断定的に発言する態度も政治家失格、そして人間失格でもあります。こんな史上最悪の大統領を選んだ米国民の思いは如何に。彼を支持した白人中産階級の人たちも今ではきっと悔いていることと思います。 ワシントン、ミネソタ両州政府は、イスラム教徒の多い特定7カ国からの移民・難民入国を一時停止したトランプ大統領の命令について、信仰を事由に差別する命令で違法で違憲だと連邦裁に提訴。連邦政府は、各州政府に大統領令の合法性を問う原告適格はないと主張しましたが、シアトルにある連邦裁判所のジェイムズ・ロバート裁判長は、連邦政府の訴えを退け、州政府の訴えに基づき、大統領令の執行を一時的に差し止めるよう命令しました。 流石は自由の国、米国です。司法の力で、大統領の横暴を止めようとしております。行政の問題点を、このように司法が究明したり、議会の場で与党の共和党も党の立場に拘らずに討議することが必要であると思います。 ここに、この暴君を戒めるきっかけが得られたように思います。

シアトル連邦裁判所のジェイムズ・ロバート裁判長

当サイト2017年01月25日付けの「「こうのとり」が宇宙デブリを打ち落とす実験実施」で掲載しておりますように、国際宇宙ステーション(ISS)への無人物資補給機「こうのとり」6号機を「宇宙ごみ」に見立て、地球の磁場と電流を利用して大気圏に落とそうと試みたわけです。 想定では、宇宙ごみに「テザー」と呼ばれる金属製のひもを取り付けて電気を流すと地球の磁場との作用でブレーキとなる力が発生。すると、地球の引力で高度が下がっていき、大気圏で空気との摩擦で燃えることになっておりました。 ところが、実験の肝になる金属製のひもが伸展できず、ひもに電流を流す実験に着手できていないことが判明し、実験は失敗に終わり、「こうのとり６号機」は２月６日に大気圏に突入して燃え尽きてしまいました。

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