−日記帳(Ｎ０．1880）2016年11月18日−
このところ、世界に存在感をみせる安倍首相

−日記帳(Ｎ０．1881) 2016年11月22日−

日経平均18,300円超えに思うこと

APECでの世界で初めての首脳会談会談に臨む安倍首相とトランプ次期米大統領

過去1年間の日経平均株価チャート

最近の安倍外交は素晴らしいと思います。ニューヨークで開かれているAPECでの世界で初めてのトランプ次期大統領との首脳会談、プーチン大統領との首脳会談、習近平国家主席との首脳会談・・・・・。特に世界で注目を浴びたのがトランプ次期大統領との首脳会談でした。 安倍首相は日本時間の18日朝、ニューヨークでトランプ次期大統領と初めて会談。会談は1時間半、世界が注目する中で日本の首相が存在感を見せました。CNNでは、何度も安倍・トランプ会談の模様を何度も放映しておりました。 会談の場所はトランプ氏が住むトランプタワー。挨拶代わりとして安倍首相は日本製のドライバーを持参。トランプ氏がゴルフ好きなことを知っており、次回の会談をゴルフでとの意図も伺われます。 安倍首相の動きは素早く10日朝には、先進国の中でも先駆けて電話会談に成功し、その場でニューヨークでの会談合意にこぎ着けております。安倍首相は、長期政権に自信と余裕を持って政策を実行している成果が現れたともいえます。 当初、会談時間は2時間で途中で食事も予定されておりましたが、米国政府から「現職大統領はオバマ氏だ」との横やりが入り、結果として食事は抜きになったようです。いずれにしても二人のウマが合ったのか予想以上の長い会談になったためメディアの注目を集めました。 日本時間の20日朝、APECでペルーを訪れていた安倍首相は、ロシアのプーチン大統領との15回目の首脳会談に臨みました。内容は公表されておりませんが、来月のプーチン大統領の日本訪問に向けて、平和条約交渉の前進や経済協力プランを具体化するための協議を加速させることを確認したものとみられます。

更に安倍首相は会場内で中国の習近平国家主席と約10分間会談、関係改善に向けて努力することで一致しました。この会談は事前に予定されたものではなく「両国首脳が自然な形で歩み寄り実現した」(日本政府関係者)と両首脳は約10分間 会場内のソファに座って会談。同席者は通訳のみでした。

中国の習近平国家主席との会談に臨む安倍首相

安倍首相は、来年の日中国交正常化45年、再来年の日中平和友好条約締結40年の節目に「日中関係を全面的に改善させたい。懸案を適切に処理しながら大局的な観点から安定的な友好関係を築いていきたい」と述べ、また「年内開催予定の日中韓首脳会談の際には李克強首相が初めて訪日されることになる」として日中の2国間に実りの多い訪日としたい」と伝えました。 これに対し習氏は「関係改善を進めたいとの安倍首相の言葉に印象づけられた」と述べた上で「友好的な考えのもと生産的な議論を積み重ね、懸案を適切に処理し、国民感情を醸成し、関係改善していくことが重要である」と応じました。 米露中の大国の首脳との会談を成功裏に終えた安倍首相は、今や世界で最も輝いている首脳の一人と言えます。 本人のためにも、国民のためにも可能な限り長く政権を担って念願の憲法改正を実現して欲しいものです。 19日、自民党の役員会で現行の「連続2期6年」からの総裁任期延長を決めたことは喜ばしいことと歓迎します。 安倍首相は2018年9月の党総裁選で3選を果たせば2021年9月まで首相の椅子に座り続けることも可能となり、 これが実現すれば第1次政権も含めた首相在任期間は3500日を超える憲政史上最長となり、「明治以来の"最長・最強の宰相"の称号も手にする」（首相側近）ことになります。

安倍晋三首相

大学の同級会で琵琶湖西岸の長浜町に旅行した11月9日はトランプ騒動に明け暮れましたが、私のように株取引をしている者にとってはショッキングな日でもありました。NYタイムスをはじめとする事前のメディアの悪評もあってNY株価の暴落に連動して日経平均も約920円も暴落したからでした。 しかし、大統領選に勝利した後のトランプ氏の言動が豹変してもの静かになった上、積極的な公共投資が期待されるとの観測もでて翌日株価は大きく反発し、約1,093円値を上げて17,000円台を回復して約17,334円を記録して以来今日まで続騰して、今日の終値18,381.22円に至りました。 今日、総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議が行われ、我が国経済の基調判断として現状については「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。消費者物価は、横ばいとなっている。」としています。また、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としています。

11月25日の関係閣僚会議での安倍首相

日経平均株価は2015年8月に20,946円の日中高値を付けて以来大幅な調整が続き2016年2月に14,865円の日中安値を付けて底入れしたものと考えられます。一方、この間の日本企業の業績動向を追ってみると、約1年前の2015年度は前年比23％増益予想でしたが、資源価額の暴落などがかさむなどして下方修正され、結果的には前年並みの水準にとどまりました。 更に日本企業の業績動向は1年前の2015年の上期から下期にかけて前年比27％の大幅減益になったことなどから約▲30％という株価調整はやむを得ないと思われます。2012年暮れに始まったアベノミクス相場においてはPER(株価収益率)が概ね13〜15％で推移してきました。このPER水準今後の業績予想(EPS)の組合わせで予測すると今年後半は19,000円円台が妥当水準との見方も有ります。

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